前田誓也法律事務所│宮城県│仙台市│弁護士│民事事件･不動産訴訟・刑事事件

夫婦間に未成年の子がいる場合、離婚の際には親権者をいずれかに決めることが必須です。

さらに月一定額の養育費を取り決める場合が多いのです。

養育費について、法律相談の際に、一般に誤解のある部分をここで説明します。
なお、最も多い例として、妻が親権者となり夫が養育費を支払う場合を例にとります。


１．養育費の金額は夫の収入と妻の収入の相関関係で決まる。

夫の収入が高く、妻が無職（専業主婦）、あるいはパート等ではあるが収入が低いという場合であれば養育費は高くなりますが、夫の収入が低く、妻の収入が高いという場合であれば養育費は著しく低額になります。
この点は、従前の例を元に算定された結果を集約した「養育費算定表」という表を見ていただくのが分かりやすいと思います。
市販の書籍にも転載されているので入手することはそう困難ではないはずです。

ただ、調停や裁判になった場合、全てが算定表どおりにきまるわけではありません。

収入以外の事情もある程度考慮されます。
従前に（夫側または妻側で）取り扱った離婚事件においては、子供の人数にもよりますが、多くの場合、子一人当たり月２万円から５万円に決まることが多かった記憶です。


２．元夫が離婚後に減収・失業した場合は減額されたり事実上養育費を支払ってもらえないことがある

ここは最も誤解されている点かと思いますが、養育費は、基本的に子の福祉のために、離婚がなかった場合と同等の生活や教育機会を保障するための給付ですから、元夫が減収・失業した場合にまで養育費の支払を保障するような制度にはなっていません。
 

元夫が離婚調停で養育費支払を決めたものの、その後減収・失業した場合、夫から養育費減額を求める調停を申し立られる可能性がありますし、また失業状態となった場合は、差し押さえる給与もないので（退職金も、既に支払い済みの場合は差押が難しくなります）、調停調書の上では養育費の金額が決まっているものの、事実上は一銭も支払をしてもらえないということもあります。
もう一つ、元夫が亡くなった場合は養育費の支払義務は相続されませんから、一切支払は受けられないこととなります。

養育費さえ取り決めれば、その後は安定して支払が受けられるというものではありません。この点は重々ご留意いただければと思います。

 

ドメスティック・バイオレンス（DV）という用語はほぼ社会に定着しつつあるように思われます。
特に配偶者からのDV被害は、男女を問わず深刻です。
DVと聞くと、一般的には夫が過激な暴力を妻に対して振るうというイメージですが、それ以外にも様々なパターンがあります。妻から夫に対するDV事例も珍しくはありません。
元々日本では夫婦間で解決されるべき事柄とされていたことが、現代になって表面化しているものと思われます。
一因としては、社会が都市化してきたことも挙げられると思います。
親類縁者の話し合いで解決されたり、或いは有耶無耶にされたりしてきた問題が、地縁的なつながりの弱体化・家族関係の孤立化（例えば私も、自宅の隣の人がどのような人でどのような家族構成なのか全く分かりません。特に大都市住まいの方は大半そのようなものではないでしょうか）により、一つの家庭の中に吹き溜まるようになってしまったため、DVの問題が法の領域において表面化してきたと思われます。

  

DVの定義は、一般的には「同居関係にある配偶者や内縁関係の間で起こる家庭内暴力」とされ、「暴力」の中身には身体的な虐待のみならず精神的な虐待や経済的な虐待も含まれるとされています。

私としては、従来経験した離婚調停（訴訟）の経験からですが、DVというのは「暴力」そのものというよりは、「同居関係の中で一方的かつ継続的に配偶者を身体または精神を脅かす状況に置くこと・置かれること」と捉えることが的確であると捉えております。
 

 

たとえば、普段は暴力を振るわない妻が、浮気をした夫に対してほほを一発叩くことがDVに当たるかと言われると、それをDVとして解釈することはできないのではないかと思われます。

妻の浪費癖に怒った夫が妻に一言「この金食い虫！」と怒鳴ったとしてもそれが精神的虐待としてDVとされることもできないと思われます。

その暴力や発言自体をDVと捉えるよりは、夫婦の一方が他方によって継続的に心身を脅かされるような状況に置かれていて、それが全く解消されないとなれば、それをDVとして捉えるわけです。

例えば、一言も発しないし、直接的な暴力も振るわないものの、殊更に物を大きな音を立てて置いたり、ドアをすごい勢いで閉めたりして他方配偶者を驚かせる。何を怒っているのかを他方配偶者が聞いても「別に」としか言わず、ただ周りの家族を怯えさせるだけ。

誰しもイライラしたときにそうなってしまうことがあるかもしれません。

しかし、特にきっかけらしいきっかけもなく始まり、終わりが見えない場合、その行動一つ一つを取り出してみれば取るに足りないことであっても、全体としてみれば、確実に他方配偶者の穏やかな生活が脅かされている。

そのような場合であれば、状況としてのDVが認定される可能性はあると思われます。

 

DV被害を受けた際に必要なことは、配偶者がDV加害者であり、自分はDVの被害者だと認めることです。
これは簡単なようで、案外に難しいものです。

まず加害者は自分の事をDV夫やDV妻だとは思っていません。
この点はいじめ問題と同じで、加害者の中ではDVのことは「夫が嘘をつくからいけないんだ」とか「妻の金遣いが荒いからしつけてやってる」とかの形で合理化されています。むしろDVの加害者には被害者意識が強い人が多いと言われます。それゆえに自分に対して「自分は被害者なんだからこのくらいのことは許される」という説得が成り立っているわけです。
ですので、DV加害者に対して自覚的な反省を促すことはかなり難しいと思われます。

したがって、DV被害者のほうから明確な拒否の姿勢を打ち出すことが重要になります。

しかし、DV被害者のほうはより難しい問題があって、自分がDV被害者であり、そして自分の選んだ配偶者をDV加害者であると認めることが出来ない人が非常に多いと思われることです。

ひとつ障害になるのは、「このくらいのことで被害を訴えて大げさだと思われはしないだろうか」という意識です。
この点に関しては、まずは弁護士などDV事例の専門家に相談することが最も適切だと思われます。弁護士の側でも、DV相談を受けたからと言ってすぐにご家庭に電話して「DVをやめてください」等と通告するようなことはしません。DVの認定には難しい面もありますから、DV被害を主張できる事件であるかどうかは慎重に検討します。もしDVの主張が可能な事例だとしても、独断専行はせず、相談者の意思を確認してから実際の代理人活動に入ります。

もう一つ、より大きな障害になるのは「自分の選んだ配偶者（交際相手）をDVを振るうような人間であると思いたくない」という心理です。
「あんな暴力を振るうような男は絶対に許せない」とか「あんな性格の悪い女だとは思わなかった」と相手のことをきっぱりと否定してしまうことができる人は、悪く言えば「手のひら返し」ですが、少なくとも深刻なＤＶ被害には遭いづらいと思われます。被害が深刻化する前に毅然とした姿勢で相手を撥ね退けることができるからです。
問題は「暴力は振るうけどあの人には良いところも沢山ある」とか「性格的な問題はあるけれども自分以外の誰もあの人を支えてあげられない」とか、優しさを出してしまって、相手のことを気持ちの上で切ることが出来ない性格の人です。その優しさが相手を余計につけ上がらせてしまう結果に繋がるわけです。

まして、周囲の反対を押し切って結婚した（交際した）相手であったりすれば、家族に心配をかけたくないという思いや、家族から「ほら見たことか」と言われたくないという思いが、余計に迅速な被害回避の支障となります。
ただ、そういう方には良く考えてみていただきたいと思います。

DV加害者にも「良いところ」があるのは否定しません。
でも「良いところ」のない人間など、およそいないはずです。私は職業柄、多数の、犯罪を犯してしまった人と接見してきましたが、どんな犯罪者であっても良いところや優しいところの全くない人間などいないというのが正直な印象です。勿論、彼らが犯した罪に応じた罰を受けるのは当たり前のことです。
 

「良いところ」があるのはDVを考えるにあたって何らの免罪根拠にはなり得ません。

ここで「喧嘩するほど仲が良い」「雨降って地固まる」という言葉を持ち出して「あの人が自分に暴力を振るうのは本音を見せてくれている証拠だ」と無理矢理に解釈してDV加害者を守ろうとしてしまうDV被害者もいます。しかし、喧嘩して仲直りして上手く行くのは、お互いがお互いを対等な存在として、またお互いに気遣っているからこそです。
一方が好き放題にして、一方が気を遣ってばかりと言う関係の中で幾ら喧嘩をしても、気を遣っているほうの気がどんどん滅入るだけで、加害者のほうはその気遣いを当然のように捉えているだけ、そして喧嘩をしても自分から離れていかない被害者を見て余計につけ上がるだけです。
DV加害者は良い時は無邪気で子どもっぽい感情の持ち主であることもあります。外面的には人に好かれやすい性格であることも多いといわれています。そういった面を見ると決然とした対処がとれなくなるという気持ちは誰しも理解しうるところでしょう。

しかし、それに期待して相手を切れないでいるうちに被害が深刻化していくのです。

 

DVに対しては早期の対処で泥沼化を防ぐべきです。まずは専門家にご相談を。

 

 

私の場合、離婚事件については妻側の代理人を務めることと夫側代理人を務めることの割合が大体半々くらいです。

世に女性向けの離婚マニュアルや離婚相談は多いのですが、男性（夫）向けというのはあまり多くはありません。

 

男性（夫）向けに離婚協議の際の主な注意点を述べます。

 

 

 

軽度であっても、暴力を振るった時点で調停も訴訟もかなり不利になります。

妻側によほど問題（家事を分担しない・不倫をした等）があっても、それに対して暴力を振るえば、普段からそうやって妻の意見を封じていたのではないかと疑われたりもします。

ただ、そのことを利用して、逆に夫を挑発して暴力を振るわせようとしたのではないかと思われる例もあります。妻が、夫が気づかない間に録音・録画をしていて、それを後日の証拠として出してくることもあります。

ですので、暴力は何よりも避けるべきです。

かと言って常に寛容な優しい態度でいろというのも無理なときがあると思いますので、そういう時は自分から距離をとるようにして、暴力が発生しないように気を付けるべきです。

もし万が一振るってしまった場合は、後で過剰な被害申告をされることを避けるために、事実として自分が何をしたのかを写真やメモ等で記録しておいたほうが良いと思われます。 

 

 

 

離婚調停等で、妻に直接面談すればわかってくれるはず、という男性（夫）は多くおられます。

しかし、直接の面談を求めることは避けたほうが良いと思います。

妻が離婚を切り出すときは、ほとんどの場合、突発的に思い付きで言っているのではなくて、本人の中で離婚を切り出そうとしつつも切り出せなかった時期を経てから言っているのです。

事前に弁護士等に別居の際の注意点や離婚時の財産的給付について相談している場合もあります。

離婚を切り出された時点で妻側の決意は固いのです。

それを話し合ったくらいで何とかできると思わないほうが良いですし、無理に話し合おうとして拒否されることで、かえってフラストレーションが溜まります。特に待ち伏せや執拗なメールがスト―カー扱いされ、調停や離婚で不利になることもあります。

私が見てきた事件でも、経済的な事情から離婚を考え直したケースや、別居後に夫の優しさ（話し合いではありません）に触れる機会があって元に戻ったケースがないではないですが、レアケースです。

 

 

 

上記と重複しますが、妻側の代理人（弁護士） や家族が入れ知恵をしているという発想はやめたほうが良いと思います。

無理に妻の実家（家族）に連絡して妻との面談を実現しようとしたり、相手方の代理人に妻との面談を強行に要求すること、いずれも離婚訴訟・調停で不利になる可能性があります。

妻側の代理人も務める者の経験からすれば、まず弁護士は（仕事欲しさに）無責任に離婚を提案したりはしません。前の項で書いた通り、養育費が必ず支払われる保証もありませんし、離婚により経済的に離婚前より不利になる可能性もあるからです。相談者の人生に大きくかかわる事柄である以上、相談者自身で決めるべきであると思うためです。代理人は離婚したいという明確な意向のある相談者について依頼を受けて法的なアドバイスをするのです。ですので代理人を責めてもどうしようもありません。

 

 

 

普段は生真面目な方ほど、調停委員や裁判官に対して「話せばわかる」と思っている割合が高いように思います。しかし、調停や訴訟においては証拠が重要です。証拠がないために冷淡な対応をされて憤慨する方も珍しくはありません。後々の訴訟を有利に運ぶために証拠を確保しておくなどということは正々堂々としなくて好きではない、という方もおられると思います。しかし口頭で述べただけで調停委員や裁判官を必ずしも味方につけられるわけではありませんし、たいていの場合、妻側は非常に周到な準備をしているということはご理解いただき、例えば下記のような証拠があるのであれば保管しておいていただいたほうが良いと思われます。

・　妻の不倫・不貞があった場合、その証拠となるもの（メールや探偵の資料）

・　夫婦喧嘩において妻が夫の人格を毀損する言動をする場合はその録音記録

・　例えば妻に金銭感覚が欠如している場合は金融会社の請求書や買った品物の写真

・　妻による嫌がらせ行為（わざと夫の洗濯物だけ洗わないなど）があればその証拠

 

 

 

未成年の子の親権争いにおいて夫は非常に不利です。特に子どもが幼い年齢である場合は母親が圧倒的に有利です。

ただ、妻が子を虐待していたり、放任で育児放棄している場合には夫側が親権に関して勝訴することもあります。他方、妻の育児に特段明白な問題がない場合には妻が勝訴しやすいことは心に留め置いていただければと思います。

親権について争いが激しい場合は家庭裁判所調査官による調査が行われることがあります。経済的な状況よりも、子どもの情緒的安定性や発達の面が重視される傾向があります。ですので、夫より妻のほうがはるかに低年収であっても、親権争いにおいて夫が有利になるわけではありません。

 

 

 

妻との間に未成年の子がいて、親権者にならない場合は、離婚時または離婚後に養育費を請求される可能性があります。親権については上記の通り基本的に母親有利ですので、養育費を請求される可能性は高いと考えたほうが良いでしょう。

養育費については慰謝料と相殺しうる性質のものではありませんし（和解において事実上相殺の取り扱いをすることはあります）、妻の権利ではなく子の権利ですから離婚時に取り決めない場合でも常に請求される可能性はあります。

 

 

 

離婚時合意を執行認諾文言付きの公正証書（公証人役場で作成されます）にするよう求められることがあります。しかし、公正証書において何らかの義務を負う場合は気を付けてください。書かれたことは判決同様の強い効力を持ちます。訴訟にならないうちから敗訴判決を受けたと同じことになるのです。義務違反があれば、すぐに給与や土地が差し押さえられる可能性が出ます。公正証書の作成には安易な気持ちで応じないことです。