前田誓也法律事務所│宮城県│仙台市│弁護士│民事事件･不動産訴訟・刑事事件

憲法は、厳密に言えば法律とは違います。

「こういう法律を定めてはいけない」という、言わば「法律の法律」です。

日本では、選挙で選ばれた国会議員で構成される国会が、国の最高意思決定機関として様々な法律を定めたり改正したりします。
行政は、国会の定めた法律を実施する役割です。
日本は戦後も行政の強い国で、官僚機構が良し悪しは別として非常に発達しており、官僚が法案を作成することもあって国会と行政の逆転現象が生じているようにも思われますが、基本的には国民代表である国会が最高機関です。

ただ、幾ら国民の代表とは言っても、国民の権利を不当に制約するような法律を決めることができてしまうのでは、かえって不当な結果を招くことにも繋がりかねません。
例えば極端な話、「インターネットで政治家を批判した者は懲役１年以上の刑に処する」という法律が定められた場合、国民は政治家を自由に論評することができなくなります。
憲法２１条は、国民に言論の自由を保障しています。
上記のような法律は憲法２１条に反するとして違憲無効となるでしょう。

憲法とはこのように、国の統治機構のあり方を定めるだけではなく、国民の、国家に対する自由を保障するための法です。

その点で憲法は法律を審査するための法であり、他の民法、刑法その他各種の法律とはその性質に決定的な違いがあります。
また、地方議会が定める条例なども憲法によって審査されうることは法律と同様です。

憲法は、司法試験科目の中でも、あまり実務的な科目ではないと言われていました。
たしかに弁護士になって憲法違反が問題となるような事例に出会うことはあまり多くありません。
実際の事件に関係ありそうな法律を優先的に勉強するのが普通で、法律学習における憲法の優先順位というのはあまり高くは位置づけられてこなかったようにも思われます。

ただ、最近では自治体に就職して条例制定の仕事等に携わる弁護士も、わずかにですが、増えつつあるようです。
法律や条例の制定に関しては憲法的な視野が欠かせませんので、今後は従来よりも重視されることもあり得るかと思います。