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少年法について

 

少年法

少年法
 
少年法の概要
凶悪な少年事件が発生するたびに少年法の適用年齢引き下げ(=少年法の適用対象の縮小)、少年法の廃止などが主張されることがあります。現行の少年法は、未成年者(20歳未満)を甘やかしすぎており、厳しくしなければならないという論調が多いようです。
 
議論の前に、なぜ少年法があるのか、どのような法律なのか、基本的なところから考える必要があると思います。
 
まず、少年法の適用対象は、基本的には「非行」少年です。
「非行」とは14歳以上20歳未満で法に触れる行為をした者です。
なお、ほかに「触法」少年と「虞犯」少年というカテゴリが存在します。
 
「触法」少年とは14歳未満で法に触れる行為をしたものです。
たとえば小学生が学校で喧嘩をして相手にすり傷を負わせたような場合、理論的にはこの「触法」少年にあたることになります。ただ、実際的には学校の中あるいは家庭の中で叱られて終わりというのが大半で、少年法上「触法」少年と扱われることは少ないでしょう。
「虞犯」少年とは、不良交友をしており親の監督に服していないなど、つまり現在犯罪を犯していないとしても将来的に犯罪を犯すおそれが高い少年のことを言います。ただ何をもって「虞犯」というかの基準に曖昧な部分があることは否定できません。あまり見ない類型であるといえるでしょう。
 
したがって、基本的には少年法・少年犯罪という時の問題は少年の非行、「非行」少年に集約されることになるでしょう。
 
非行とは、成人でいう犯罪行為です。
犯罪の構成要件に該当する行為を少年(14歳以上20歳以下)が行ったときにこれを非行と言うのです。
 
非行をした場合、警察に逮捕・勾留され、取り調べをうけることがあることは成人の場合と同様です。
ただし、成人に在宅(警察署・拘置所に逮捕勾留されない)での取り調べや起訴があるのと同様に、少年の場合も在宅での取り調べや家庭裁判所送致があります。
 
少年法は成人の場合の刑事訴訟法(刑事手続に関する法律)に該当します。
窃盗にせよ傷害にせよ、基本的に 少年がやった場合は無罪で成人がやった場合は有罪ということがあるわけではありません。
ただ手続が異なるのです。
 
特に、以下の通り捜査終了後の手続が著しく異なります。
 
犯罪を犯した成人の場合は、起訴後、罰金を命じられるか(略式手続)、あるいは正式裁判にかかり、判決を受けることになります。有罪判決の場合、その犯罪の重さや情状により執行猶予(刑務所に行かない)か実刑判決か分かれることになります。
 
少年の場合は、家庭裁判所に送致された後、心理学等の法律以外の分野の知識も習得した「家庭裁判所調査官」による調査を受けることになります。この調査は、単に本人の心理学的分析だけではなく、家庭環境や学校生活、交友も含めた広い範囲にわたります。もし少年が少年鑑別所に収容された場合(観護措置と言って、比較的非行の度合いが重い少年がこの措置を受けます)は少年鑑別所の技官による調査も受けます。
そして、送致からおおむね4週間以上経過した後に少年事件があります。
審判は、単に少年が犯した非行の大きさだけではなく、上記の調査官の調査結果、技官の調査結果も踏まえて、少年が更生できるようにという視点も踏まえて行われます。
なお「更生」というのは、立ち直りのことです。
 
不処分となる場合もありますが、ほとんどの審判結果は保護観察か少年院送致に分かれます(なお、しばらくの間社会内で更生できそうか様子を見る試験観察という処分もあります)。
保護観察は少年が社会内、つまり施設に収容されずに生活していくということ、その中で保護司による面接指導を定期的に受けるということです。非行の事実はあったとしても普通の生活を送りながらの更生が可能であるとみられた場合にこの処分になります。
少年院送致は、少年法の中では最も重い処分で、社会内で更生することが難しいとみられる場合に、一定期間少年院に収容して生活・教育を行うというものです。
 
なお、重大な犯罪で、成人と同じく処罰が必要とみられる場合は「逆送」という決定がなされます。
これは、家庭裁判所が、最初に捜査した検察官に事件を送り返すという意味で「逆」の字が付けられています。
世間で耳目を集めるような重大犯罪で、責任能力に問題がないような場合は、多くが逆送となっているものと思われます。
 
成人の刑事事件との大きな違いは、保護観察も少年院も、厳密な意味での「刑罰」「制裁」ではないということです。たとえば、犯した非行が軽いとしても、ずっと家出等をしており不良交友で友達の家を転々としており親の監督・養育の能力もないとみられた場合には少年院に送致されることもあり得ますし、逆に犯した非行がやや重いとしても、社会内更生の見込みが高いと判断されれば保護観察となることもあり得ます。
ただ少年院に送ることは「刑罰」「制裁」そのものではなく、まともな生活を身につけさせて社会の中で何とかやっていけるようにするための教育的な観点をもった措置ということです。
 
自分の犯した罪の重さに応じて拘禁し労務をさせるという成人の懲役刑や、まして死刑とは大きく性質が異なるのです。
 
 
 
少年法の意義と厳罰化
少年法は批判を受けることの多い法律です。
少年が事件を犯しても軽い処分になる、名前が公開されない、そして前科にもならないから少年が好き放題に非行に及ぶことを容認してしまうというものです。
それゆえに少年法の適用対象を縮小するであるとか、あるいは厳罰化するであるとかの提案が出てくることになります。
ただ、議論の前に、なぜ少年法が成人の場合よりも寛容な手続を定めているのか、その趣旨を理解する必要があります。
 
まず、単純に、少年(子ども)というのはきわめて未熟であるがゆえに、ただ厳しく処罰すればいいというものではないということです。
中学生~高校生くらいの時代に、テレビで騒がれるような凶悪犯罪や、または不良交友とか暴走族で騒ぐというところまで行かなくとも、一切法に触れる行為をしたことがないという人は、そこまで多くはないのではないかと思います。
例えば、仲の悪い同級生と喧嘩して、腹立ちまぎれにその同級生に向かって石を投げつける行為。これは命中しないとしても命中する現実的な危険性があれば「暴行」罪にあたります。
例えば、何か悔しいことや腹立たしいことがあって学校内のベニヤの壁を蹴って壊したり、備品を叩き壊してしまう行為。これは「器物損壊」罪に当たります。
また、鍵がかかっておらず何か月も放置されているようだからということで他人の自転車を持ち去る行為(窃盗罪または占有離脱物横領罪)、今はSuicaの普及で絶滅した犯罪ですが定期券を利用して乗車駅を偽り運賃ひいてはお小遣いを節約するキセル乗車行為(詐欺罪)、そのくらいであれば、というのはおかしいですが、細かく言っていけば何かしら疚しいことをただの一度もしたことがないという人などほとんどいないのではないかと思います。
大人であれば上に挙げたような例はいずれも立派な犯罪に該当します。
つまり、有罪となれば、仮に執行猶予であっても前科一犯となるわけです。
 
ただ、少年時代のちょっとした軽はずみさ、若気の至りで、前科という重い烙印を背負わされてしまうとしたら、それはそれで問題があるのではないかと思います。
もちろん、良家に生まれて、しつけも教養も十分な中で育ち、同じように良家の子女が集い、不良交友や、粗暴だったり野卑だったりする生徒ともまったく無縁なハイクラスの学校で文字通り品行方正に育ったというのであれば、そのような非行とは一切関係なく育つこともできるのかもしれません。
しかし実際には、そんな恵まれた環境下で育つことができるのはごく一部です。
大半は、もちろん品行方正な級友もいるにせよ、雑多な考え方や行動形態をもった級友や大人の中で育つものですし、またその中で褒められない行為や非行にあたる行為をしてしまうこともあると思います。
それを見つかって叱られて、その中で社会のルールを学んでいく面もあると思います。
そうした成長過程における行為を一つ一つ、大人と同じように「犯罪」として処罰してしまったのでは、伸びていくものも伸びていかなくなる。それこそしつけも人格素養も十分な、「天使」のような子どもしか残らなくなります。ただ、それでは社会が立ち行きません。
そのための少年法だということはまず一つ重要な前提であると思います。
 
上記で述べたのは比較的軽い類型の非行に関してですが、重大な非行に関してもただちに成人の犯罪と同様に処罰してよいかという点には問題があります。
 
基本的に少年というのは他人に、特に親をはじめとして近い大人に影響されやすい存在です。
 
教育・養育に無関心な家庭で育った場合、また虐待を受けながら育った場合、その歪みがその少年に近い少年や、または全くの他人に向いてしまうことがあるかもしれません。
また、表向きそんなひどい家庭ではなくても、少年の心に歪みが生じてしまう場合もあると思われます。たとえば親が高学歴で裕福な家庭であっても、家族関係が冷淡である等の要因で情緒的にきわめて未熟なままで年齢だけは進んでしまうというケースもあるはずです。
そんな少年が非行(犯罪)を犯してしまったという場合に、その責任を全部その少年に負わせてもいいものかどうか、周囲の大人に問題はなかったのか(個々の大人の問題というよりも、少年を取り巻く環境として)というのが、重要な問題意識です。
 
もう一つ、少年(子ども)の社会や少年犯罪は大人社会の鏡であるとも言われます。
大人社会で勤労の美名のもとに無茶な労働条件で働かせるブラック企業や、立場の強いものが立場の弱い者を一方的に迫害するパワハラが問題になっているのに、子どもに対して、いじめをするなとか弱い者にやさしく、と言ってもおそらくあまり響かないのではないでしょうか。
立派な大人が不祥事を隠ぺいするのに、子どもに対しては正直であれと言っても響かないでしょう。
さらに、たとえば暴力衝動を煽る情報媒体や、たとえば誤った性知識を煽る情報媒体の存在も見過ごせないところです。そういった情報媒体(作品)が存在すべきでないとも言いませんし、一切少年の目に触れさせるべきではないとも思いません(ネットで幾らでも情報を収集できる現代では何の意味もないと思われます)。ただ、少年非行・少年犯罪を考える時に、そういった誤った、あるいは偏った情報を娯楽として処理しきれず、かえって感化されてしまうという少年の性質をよく考える必要はあると思われます。
要は、少年犯罪の原因すべてを少年個人の資質に還元して考えることはできないこともあるということで、ありきたりな言い方ではありますが、社会が生み出した非行、「生み出した」という言い方が少年本人の責任を否定しているようであり妥当でないというのであれば、社会が影響を少なからず与えた非行という側面がないかどうか、この点もよく考える必要があると思われます。
 
これは単純に「少年には優しくすべきだ、少年犯罪には甘くすべきだ」と言っているわけではありません。
弁護士としては斜に構えたような言い方ですが「非行少年は必ず更生できる」というのも一種のファンタジーに過ぎないと考えています。更生できる少年もいるとは思いますが、結局立ち直れずに非行・犯罪を繰り返す少年もいます。更生できるように頑張れ、と口で言うのはたやすいですが、普通の人間ですら生きにくさのあるこの世の中で、一種のハンディを背負ってなお努力し続けるというのは生半可なことではありませんし、それに耐えられるだけの意欲と能力を保ち続けることもまた大変難しいことだろうと思います。
 
ただ、それでも現状で厳罰化をすべきかどうかに関しては慎重に考えるべきだと考えています。
上に述べてきた通り、少年犯罪に関する問題を、その少年個人に厳罰を科すことのみで事足れりとしていいのかどうかというとそうではないと思うためです。
 
全ての子どもに十分な教育と情緒的発達の機会が与えられているような社会であれば、そこからはみ出した者を厳しく処罰することも有り得るかもしれません。
ただそうではなく、やむを得ないこととは言え日本社会が階層分化し、家族の形態も多様化しつつあり、精神的・経済的に恵まれた環境にいる子どもとそうでない子どもが出ているような状況下では、厳罰化をしたところで、ある意味では大人社会が作り出した社会的な歪みや矛盾のしわ寄せを未熟な少年に転嫁するような結果になりかねません。
適用対象縮小、厳罰化を頭から否定するわけではありませんが、適用対象縮小、厳罰化ありきの議論は、本質的な問題から目を背けさせてしまう結果にもなりかねないという趣旨です。
 
他方で、「少年や少年犯罪の性質も時代によって変質しているのではないか」という観点からの、現行制度に対する批判に対しては、法曹ことに弁護士の側で充分に応えきれているかというとそうではないかもしれません。
今はインターネットの社会で、子どももスマートフォンで世界中の情報に(有害なものも含めて)接することのできる世の中になっています。生活に必要な知識すら、大人を経由するのではなくてインターネットで直接知ることができ、また電子メールやLINEを使えば大人の目に全く触れない仲間内だけのコミュニケーションを作ることができます。携帯電話などなく、学校にクラスごとの連絡網があった時代、大人社会のことは何でも親や教師から聞いて育った時代の人間からすれば隔世の感があります。
そのような時代に、果たして今まで通りの「(非行)少年」像を堅持するだけでいいのか、精神的にはともかく犯罪に関して大人並みの知識と狡猾さを得た少年が出現しつつあるのではないかという点に関しては、やはり検討せねばならないことであろうとは思います。
 
 

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