１．国選刑事弁護
刑事事件を国選弁護人として受任する場合は、日本司法支援センター（法テラス）から報酬が出ます。
その他に被疑者・被告人のご家族に報酬としてお支払いただくお金はございません。
裁判所が判決で被告人に訴訟費用の負担を命じた場合（収入のある被告人に執行猶予判決が出た場合などに多いです）は、弁護士に対して直接ではなく、裁判所に対して弁護士費用を含む訴訟費用（国選で通常の自白事件であれば大体６万円から８万円くらい）を収めていただくことになるかと思います。



２．私選刑事弁護
私選弁護人として受任する場合は、通常の規模の事件（例：単純な窃盗や自動車運転過失致傷）で、従前、大体以下のような範囲で取り決めさせていただいておおります。

起訴前（逮捕されてから起訴・不起訴の決定まで）

着手金１５万円〜３０万円　報酬０円〜３０万円程度
 

起訴後（起訴されてから判決まで）

着手金１５万円〜３０万円　報酬０円〜３０万円程度
　

裁判員裁判対象となるような重大事件（殺人・放火・強盗致傷など）の場合、あるいは重大犯罪でないとしても内容複雑な否認事件等で相当の時間と労力を要する場合は、
 

起訴前（逮捕されてから起訴・不起訴の決定まで）

着手金２５万円〜５０万円

報酬０円〜５０万円程度
 

起訴後（起訴されてから判決まで）

着手金２５万円〜１００万円

報酬０円〜１００万円以上

というかたちで取り決めさせていただいております。



３．保釈金
念のため保釈金について補足説明します。
保釈金は弁護士費用ではありませんので、保釈申請については国選・私選を問わず別途裁判所に納付していただく保釈金が必要になります。
保釈金については裁判所の決定によりますので事前にお幾らかかるとお示しすることはできませんが、従前経験した事件では１００万円〜３００万円になることが多かったです。被告人が判決まで遵守事項を守って出廷すれば没収はされません（返還される）。
なお、否認事件や重大事件の場合は保釈自体が認められない可能性があります。