子ども達には子ども達なりの論理があり、それはいじめについても然りです。

要するにいじめをするにあたって正面から「俺はアイツをいじめてるんだ」「おい、○○をいじめようぜ」と言う子どもはほとんどいません。むしろ、自分自身でも「いじめ」をしていると思っていない場合がほとんどでしょう。
彼らは自分の中で理屈をつけて、「いじめ」という行為を自分に対しても他人に対しても正当化するのです。
以下、過去に見た中で特に典型的な理屈を列記します。


「あいつ（被害者）がだらしないから鍛えてやっているんだ」

特に運動能力の弱い、体格の弱い者に対していじめがされる時によく聞かれる理屈です。
これを言われると、気の弱い被害者は「俺が弱いからいけないんだ」となってしまい、周囲にも「いじめを受けている」とは言えなくなります。
ただ、自己鍛錬というのはあくまで自分の意思でやるものであって、誰かに強制されるものではありません。


「一緒に遊んでるだけですから」

雰囲気的に浮いてしまう、友達の少ないことで悩んでいる者に対していじめがされるときによく聞かれます。
これも、被害者としては本気で加害者のことを「一緒に遊んでくれる」ありがたい相手としてとらえざるを得なくなるので、抵抗は出来ません。
ただ、遊びというのは対等だからこそ楽しいわけで、そこに恐怖心が入ってくるのであればそれは明確にいじめです。


「罰ゲームです」

これも上記に近いですが、偽りの公平性を演出している点でより巧妙です。
要するに敢えて腕力の弱い者と腕相撲勝負、走力の弱い者と鬼ごっこして、負けたら何か人格の尊厳を害するようなことをさせるというものです。
遊びや勝負自体はたしかに対等な条件なので、基本的に立場の弱い被害者は断る理由が思いつきません。さらに罰ゲームを甘受しない（「不公平だ！」と主張する）方策がありません。「自分のせい」にされるのです。
こういったいじめは、テレビ文化を否定するわけではありませんが、バラエティ番組で芸能人が過激な罰ゲーム等の企画をやり始めてから、子どもが特に真似するようになったと思われます。
しかし、芸能人はプロとして、当然事前打ち合せでは視聴者に面白く見せるために納得いくまで綿密な打合せをした上で企画に臨んでいます。そんな芸能人と子どもを一緒にする時点でおかしい理屈ですし、無理矢理芸能人のようなことをさせられる理由もありません。


「他の奴は何も言わなかった」

例えば、いじめの加害者グループの一人が皆の前で裸踊りをしたとして、いじめの被害者にもそれを強要するというようなものです。
要するに「他の奴は文句を言わなかった」「それで皆も何も言わなかった、むしろウケた」「だからお前もやってみろよ」といって強制するものです。
しかし、裸になったり露出することを何とも思わない（むしろ笑いが取れるのでオイシイと考える）子どもと、人前で上半身裸になるだけでも絶対に嫌だという子どもと、いろいろな性格があります。人間である以上性格の違いがあるのが当たり前で、無理に他人に合わせる必要は無いというのが大前提です。ですので、こういう間接的な強制の仕方もれっきとした「いじめ」行為です。正当化される理由はありません。

 

仙台でも、2017年現在、いじめ自殺が後を絶たないという問題が報道されています。

ただ、安直に「いじめを根絶しよう」、という決意表明で終わりにするべきではないと思っております。

 

私は、いじめを根絶することは不可能と考えています。

学校という場の性質上、どうしても起こりうる問題です。

「絶対にいじめをなくす」「いじめを根絶する」という目標は非現実的です。

かえって裏目に出て、いじめ行為の無視、つまり学校側が実際にはいじめが存在するのに「なかったことにする」ことに繋がってしまうことを逆に危惧します。

 

中学生くらいになれば、思春期になって自我が発達する半面、気に入らない人、気の合わない人、嫌いな人、目障りな人と言うのは誰しも出てくるものです。

小学校時代のように、みんな仲良くとはいきません。

逆に、高校ほど自由が利くわけでもありません。高校は、最初の段階で学力や希望進路により、同じようなレベルの生徒が同じ高校に集まり、内部でも進路別のクラス編成がなされることが多い上、中学時代ほどには学級単位で行動しなければならない機会が多くありません。気の合わない同士、各々関わらないようにして行動すれば多くの場合はそれで済みます。

生徒同士がぶつかり合いやすい割に、同じクラスや部活で行動する機会、全人格的な交流をする（または、そういった交流を強制される）機会が非常に多いのが中学校です。

中学校でのいじめが問題になりやすいのはそのような背景があると思われます。

 

いじめがなくならない理由を、いったん加害者側の心理に立って考えてみます。

気に入らない、嫌いな人が同じクラスにいる。目障りで仕方ないとする。

しかし、教師は当然ながら「いじめは絶対だめ」「仲間外れは絶対だめ」と指導します。

（もっとも、生徒に迎合して、いじめを「悪ふざけ」として流してしまう教師も稀にいます）

そうすると加害者側は教師ではなく、自分達でその生徒を教室から排除しなければならなくなります。

 

もちろん客観的に見れば「気にしない」のがベストの選択です。

 

当然、加害者側も正面から「気に入らない」と言って、喧嘩を売ったり殴りかかったりはしません。

そんなことをすれば排除されてしまうのは自分のほうであることを、加害者側も十分にわかっています。

そこで、まずは、同じ相手を気に入らないと思っている他の生徒と結託するようになります。

これが「陰口」になります。

ただ加害者本人たちの間では、まっとうな不満だったり義憤だったり、正当化されていることが多いのです。

そうして、嫌いな相手・気に入らない相手の欠点や、過去の嫌な言動を蒸し返したりし始めます。

例えば「クラス対抗試合の時に一生懸命練習していなかった」「人を馬鹿にする発言をしていた」等。

加害者からしてみれば正義をふりかざしているような気分なのです。

 

加害者側の心理を言葉にすればこんなところでしょう。

悪いのは、嫌い・気に入らない相手であって、自分たちではない。

ちょっと懲らしめてやったほうが良い。

そうすればその相手も嫌われているのを自覚して、おとなしくなるだろう。

  

この段階で客観的に見れば、十分「いじめ」にはなっています。

しかし加害者側としては「いじめ」の感覚はないわけです。

むしろ自分達を被害者であるかのように考えていることもあります。

 

罪悪感をもっとも薄めるのは被害者意識でしょう。

実際には加害側なのに、困らせられているのは自分たちだ、と自己正当化してしまうのです。

 

気を付けるべきなのは、いじめ加害者が不適応な生徒とは限らない、ということです。

例えば、クラスはみんな仲良くすべきだと考えている生徒がいたとしても、そのような考え方が行き過ぎれば、友達の和を守らない、何かと協調しない相手というのが、気に入らなく見えることもあるのです。

同じように、人は常に向上心を持って頑張るべきだ、勉強なり運動なりで常に高いレベルを目指すべきだと考えている生徒からすれば、それについてこられない、合わせようとしない相手が気に入らなく見えることもあるのです。

いじめ加害者が不良生徒や不適応生徒で、優等生へのやっかみからいじめを行う、という典型的なパターンのみを想定するのでは足りません。

加害者が、優等生であったり、生徒や大人からも評判の良い生徒であるということもあるのです。

加害者が教師から好かれている生徒である場合、学校内における解決は難しくなることもあります。

  

いじめが根絶しえない前提で、いじめ対策として重要なことは、教師など大人の側で、いじめの察知と対応を迅速に行うこと、加害者側の言い分を鵜呑みにしないことです。

 

初期段階で重要なことは、どちらに原因があるかということを特定することではありません。

原因があるかないか、加害者側の言い分に理があるかどうか、加害者側が社会的・法的な責任を負うべきか、などは、後で検討すべき話です。

まずは「いじめ」、あるいはそれと疑われる事態の発生を認識し、迅速に他の教師に相談しながらいじめ行為を止めるように対応することです。

 

もっとも、「いじめ」発生を問題ととらえる現行の教育機関のシステム上、教師がこのような対処になるのはやむを得ないことかもしれません。むしろ、いじめ疑いの段階で報告と対応が迅速になされたことを評価する仕組みに変えていかなければ、問題は解決されないようにも思われます。

 

 

いじめを理由として訴訟を起こす場合には大きく分けて２種類の訴訟の起こし方が考えられます。

１．加害者を直接相手取っていじめ行為そのものについての不法行為の損害賠償請求

２．学校を相手取って児童生徒を監督する義務を懈怠していじめ被害を発生させたことによる賠償請求（公立学校なら国家賠償、私立学校なら学校法人に対する）

 

ただ難しいのは、訴訟を起こすにあたっては、請求原因（いじめ被害と、加害者が誰かという主張）だけではなく、そのいじめ被害の内容や加害者を特定できるだけの証拠が必要だということです。

恐喝や傷害等の明白な犯罪行為があった場合で、さらに警察に相談して捜査が行われた場合はこの点は比較的容易に解決しうると思います。

 

難しいのは、警察がすぐに動いてくれない場合（事件化しうるか微妙な場合）、その他明白な犯罪行為と言えるものがない場合です。この場合でも民事上の賠償請求はなしえますが、刑事ほどではないものの証拠は必要でしょう。訴えられた（いじめている）側がいじめを認めない可能性もあります。

 

いじめはある日突然発生するものではなく、時間をかけて徐々にターゲットが選定され、さらにエスカレートしていくものです。ですので、いつころから誰が何をしてきたという聴き取りは必要です。弁護士など第三者と直接話せる状態ではない場合は保護者の聴き取り結果をもとにするほかありません。言葉によるいじめであればその言葉をいつどんな状況で言われたかを詳しく、また、殴るというのではないにしても身体的ないじめ（その子の座っている椅子を軽く蹴るとか、プロレス技をかけるとか）があった場合は、それがいつどんな状況で行われたかを詳しく知る必要があります。

 

直接的な暴言などのいじめがあった場合は、本来は音声レコーダーによる録音等があると証拠として明確です。しかし、例えば１回「バーカ」と言われたという録音があるだけではそれがふざけて言われているのか、いじめの言葉なのかわかりづらいという問題はあります。経緯も合わせればもちろんいじめの言葉なのだろうなとは思いますが、相手に「もともと友達で、ふざけて言っただけです」と言い訳させる余地を残すことになります。ですので、結果的には上記のような本人からの聴き取りが最も重要となります。

 

なお、証拠を保全するためだからと言って、精神的にまいっていて「学校に行きたくない」という本人に、無理に録音機を持たせて学校に行かせるようなことは避けるべきでしょう。もともと相手を罠にはめるようなことのできない素直で優しい子がいじめに遭いやすいのですから、大人並みの策略を求めるのは酷というものです。

  

インターネット・通信関係でいじめのような文言があった場合、電子メールの通信記録があれば保護者のパソコンに保存するか写真撮影、ＬＩＮＥ等の通信記録などがあれば、消去防止のために写真撮影、facebook等がある場合は印刷による証拠の保全が必要かと思います。

 

一応、民事訴訟法には「証拠保全」という手続（裁判開始前でも証拠を確保できる）が設けられていますが、主に医療過誤訴訟などで病院のカルテを確保するため等に使われており、いじめ訴訟で使われたという例はあまり聞いたことがありません。

 

 

上記の通り、いじめ問題が起きた場合、特に自分の子が被害に遭った場合には、まずは安全確保の見地から学校を休ませたほうが良いでしょう。

弁護士に相談していただくのはその後です。弁護士に相談したからと言って現在進行形のいじめをたちどころに解決できる保障は（少なくとも私の場合は）全くありません。

 

そして、子どもがいじめられたことに関する訴訟の相談を受けることも少しづつ増えていますが、訴訟を提起するには上記の通り難しい問題があります。証拠の関係です。

 

また、損害賠償をとること自体が目的ではないところ、現状、いじめ被害については不法行為や国家賠償のような金銭賠償請求が最終的な法的手段となってしまうので、目的がずれてしまう可能性があります。他の項で紹介した仮処分のような方法も理論上は考えられなくもないですが、大人なら「接近を禁ずる」仮処分もあり得るところ、同じ教室にいるのに「接近を禁ずる」仮処分ができるかどうか、仮処分命令が本当に出たとしても同じ子供相手にどこまで効果が出るかは不明です。

 

もちろん、いじめた側をただでは済ませたくないという気持ちはあるでしょう。「わが子はいじめられて学校に行けないのに、相手はのうのうとして学生生活を楽しんでいる、こんな不公平なことがあるか」と思うのは当然です。実際に訴訟提起をすれば相手は驚くでしょうし、いじめた生徒も、自分のしたことの重さを思い知ることにはなるとは思います。

ただ、いじめられた側の思い通りの結果がすぐ出るとは限りません。相手も弁護士をつけて反論してくる可能性は十分に有り得ます。そうすると長い時間がかかります。大人同士のちょっとしたもめごと（例えば隣地との境界線問題）でも、年レベルで時間がかかってしまうことは頻繁にあります。複雑ないじめ問題の場合は、感情も絡んで、なおさら延びる可能性があります。

訴訟提起の場合は、訴える側も訴えられる側も、相当の精神的・経済的負担を覚悟するほかないと思われます。

 

そうなると、訴訟提起は最終手段ではありますが、必ずしも最善の手段ではないということになります。

むしろ弁護士を前面に押し出さずに保護者から学校への相談（あるいは抗議）を継続して、クラス替えで善処してもらう、公立義務教育の場合は転校等の措置でいじめ被害が発生しないようにしてもらう等の柔軟な対応を要求・実現したほうが結果的には良いということもあり得るかもしれません。

 

いじめ問題は定型的ではなく事例ごとの個別の問題性があるので、最初聴いただけでどういう解決がベストであるかは、弁護士にもすぐにはわからないことが多いのです。何度かの法律相談を重ねながら、慎重に対応を検討することになります。

 

いずれにせよ、子どもがいじめられていると気づいた時は、まずは本人の安全を確保したうえで、後は警察か、学校か、あるいは弁護士に相談していただき、何がその子にとって最善かを考えつつ話し合うことを考えていただければと思います。

 

 

小学校、特に低学年のうちは、子どもは大人の言うことにほぼ１００％従います。

つまり大人社会が求めるルールと子ども達のルールとの間に乖離がない、あるいはそもそも子ども達の中にルールが形成されていません。

 

これが、小学校高学年を越えて中学校に差し掛かってくると、反抗期が始まり、子どもは大人の言うことに従わなくなります。子ども達が自分の世界を持ち始め、子ども達だけのルールを形成し始めます。

不文律的な行動規範とでも言うべきものです。

これは子ども達の成長と自立のためにはある程度必要なことだと思われます。

ただ、ここで、大人社会が求めるルールと子ども達のルールとの間に乖離が生じます。

つまり「大人社会（親・教師）に評価されること」と「子ども達の間で評価されること」とがイコールの関係で結ばれなくなってくるのです。

 

結果として、大人社会の求めるルールを遵守した「良い子」として褒められる生徒が、子ども社会の中で浮いてしまうことがあります。